CSR・環境活動

イオンモール CSRの
「5つの柱」
社員の職場環境

SDGs持続可能な
開発目標

  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 10.人や国の不平等をなくそう

すべての人が
活き活きと働く職場の実現

私たちは人権を尊重し、性別や国籍に関わりなく企業の発展に参画できる組織、
またすべての従業員の能力が最大限に発揮できる職場を実現します。

多様な人材が活躍する企業へ

事業規模の拡大に伴って当社の従業員数は増加しており、グループ企業間の人事交流もいっそう活発になっています。さまざまな背景を持つ従業員がイオンピープルとして共通の価値観を持って働ける環境整備を推進しています。

従業員データ:連結(2018年2月末現在)

  2016年度 2017年度
従業員数
※臨時雇用者は( )外数で記載
2,871(1,569)名 3,091(1,562)名

従業員データ:単体(2018年2月末現在)

  2016年度 2017年度
従業員数
※臨時雇用者は( )外数で記載
男性 / 女性
1,596(1,299)名
1,098(194)名 / 498(1,105)名
1,682(1,335)名
1,131(190)名 / 551(1,145)名
新入社員数
(男性/女性)
85名
(32名/53名)
105名
(47名/58名)
管理職
うち女性管理職
884名
121名(13.7%)
959名
136名(14.2%)
役員
うち女性役員
15名
2名(13.3%)
17名
3名(17.6%)
育児休暇取得者数
(うち男性)
49名
(1名)
55名
(0名)

組織・人材のグローバル化

海外で展開する拠点については、当社の理念を深く理解するローカルスタッフによって、それぞれの地域に根ざした運営を行うことを基本方針としています。すでに中国では7モールで現地法人のスタッフが最高責任者のゼネラルマネージャーに就任しており、アセアンでもローカルスタッフの幹部職位への登用を積極的に進めています。

現地法人ローカルスタッフ人数(2018年2月末現在)

  2016年度 2017年度
合計 894名 1,040名
うち中国 527名 611名
うちアセアン 367名 429名

「企業主導型保育事業」としての保育施設を拡大

イオンゆめみらい保育園

当社およびイオングループの商業施設に展開する「イオンゆめみらい保育園」は、イオングループおよび専門店従業員の0歳から就学前のお子さまを預かる事業所内保育施設です。子育てをしながら働く従業員の活躍支援を目的に、保育事業者との利用提携を含めて全国20ヶ所*で運営しています(2018年2月末現在)。2017年3月以降に開園したイオンモール新小松(石川県)、イオンモール徳島(徳島県)、イオンモール神戸南(兵庫県)、イオンモール松本(長野県)の「イオンゆめみらい保育園」は、いずれも内閣府が待機児童問題の解消と仕事と子育ての両立支援を目的に進める「企業主導型保育事業」に認定されています。

*イオングループに設置している「イオンゆめみらい保育園」6施設のほか、
従業員の保育利用について一般の保育事業者と当社が提携した2施設を含みます。

「きらきら休暇制度」の導入

2017年2月に就業規則を改訂し、従来の「記念日休暇」に代わる制度として「きらきら休暇」を導入しました(年間2日まで取得可能)。家族に関する介護、育児、記念日、誕生日、学校あるいは地域行事、帰省など、取得理由の適用範囲を従来より拡大することで、社員がリフレッシュできる時間を大切にすることを奨励しています。

充実した人材育成制度

当社は、資格や職位など成長度合いに応じてさまざまな研修制度を設け、学ぶ機会を数多く用意しています。イオンの基本理念である「お客さま第一」を実現するために価値観の共有・浸透を図る研修や、年次や職位ごとに商業ディベロッパーとして必要な知識やスキル向上を図る「実務研修」のほか、将来めざす職務につくための挑戦意欲のある人材が手を挙げて必要な知識や技能を習得する「イオンビジネススクール」など、多岐にわたる教育プログラムを実施しています。

海外トレーニー制度

今後も拠点を拡大する海外事業を担う人材を育成するために、中国・アセアンへの海外トレーニー派遣を実施しています。約1年間に渡る育成プログラムを通して、文化的・歴史的なバックグラウンドが異なる環境でのリーダーシップ開発や、海外拠点で求められる知識やスキルの獲得をめざします。

イオンモール労働組合より

短時間勤務のフレックス社員が新たに加入し、組合員は2,669名となりました(2018年2月28日現在)。全国のモールに小規模なオフィスが点在しているため、職場単位の分会で課題の吸い上げと解決を図り、全社的な制度づくりは中央で専門委員会などを設けて労使で協議しています。立場も働き方もさまざまな職場環境で、組合活動を通したコミュニケーションや交流が日々の業務にも好影響をもたらすと考えています。

イオンモール労働組合
中央執行委員長
渡辺 健一

イオンモール労働組合 中央執行委員長 渡辺 健一