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CSR・環境活動

イオンモール CSRレポート 未来への報告書2016

2015年度 CSR会計報告

投資と費用の合計は、前年度比148.8%の127億58百万円

イオンモール株式会社では、環境保全活動や社会地域貢献活動のコストを把握し、CSR経営の指標とし、運用しています。

環境保全活動では、2015年度の投資と費用が合計で127億58百万円、前年度比148.8%となりました。投資で目立つのは電気自動車充電器ですが、これは設置拡大、課金化に伴うシステム機材導入などを実施した結果、前年度比447.6%となりました。ショッピングモール運営に携わる企業として、エコ社会実現に貢献するインフラ整備投資を今後も充実させてまいります。また、照明の100% LED化をめざす投資や省エネルギーマネジメントの導入などにより、地球温暖化防止対策を強化しています。

社会地域貢献活動については、投資と費用合計で8億68百万円、前年度比117.4%となりました。主要な取り組みとしては、働きやすい職場の実現を目的としたイオンゆめみらい保育園の運営、経営ビジョンにも掲げたローカライズへの挑戦、そして海外からのお客さまにも快適なショッピング環境を提供するインバウンド推進が挙げられます。

また、費用は環境保全活動・社会地域貢献活動の合計で前年度比131.0%で推移しています。大気汚染防止対策や水質管理などに設備投資を行ったほか、運用管理において管理を強化したことが増加要因になりました。
CSR会計全体としては、前年度比146.3%の計上となりました。

環境保全コストの主な内訳
  投 資 費 用 総合計(単位:百万円)
  2014年度 2015年度 前年比 2014年度 2015年度 前年比 2014年度 2015年度 前年比
環境関係調査費用 109 130 118.9% 109 130 118.9%
環境保全資材の導入 290 311 107.4% 290 311 107.4%
地球環境保全・植樹活動 259 64 25.0% 267 386 144.2% 527 451 85.5%
施設メンテナンス 101 96 95.1% 3,289 3,927 119.4% 3,391 4,024 118.7%
省エネ・省資源 1,719 4,116 239.4% 65 62 94.9% 1,785 4,178 234.1%
電気自動車充電スタンド 118 540 456.1% 3 5 156.8% 121 545 447.6%
エスカレーター 61 4 6.8% 61 4 6.8%
太陽光発電システム 732 703 96.0% 20 29 140.8% 753 733 97.3%
LED 647 2,493 385.4% 647 2,493 385.4%
節水機器 70 19 27.3% 70 19 27.3%
その他 89 355 398.5% 41 27 66.8% 120 383 292.9%
廃棄物処理とリサイクル 1 1,519 2,492 164.0% 1,519 2,493 164.1%
環境管理 374 466 124.5% 374 466 124.5%
事故・緊急事態予防・対応 60 572 640 112.0% 572 701 122.5%
環境保全活動 小計 2,080 4,339 208.5% 6,490 8,419 129.7% 8,571 12,758 148.8%
社会地域貢献活動 小計 194 69 35.7% 545 798 146.5% 739 868 117.4%
総合計 2,275 4,408 193.8% 7,036 9,218 131.0% 9,311 13,626 146.3%
投資額 費用額
投資+費用総額の年度別推移
(単位:百万円)
2003年度 1,468
2004年度 1,829
2005年度 2,155
2006年度 3,300
2007年度 4,808
2008年度 6,405
2009年度 6,385
2010年度 7,702
2011年度 9,644
2012年度 8,604
2013年度 12,186
2014年度 9,311
2015年度 13,626
※2007年度下期以降は合併後の数値
期間: 2015年3月1日~2016年2月29日
範囲: イオンモール(株)ISO14001適用範囲内とする
①複合コスト 環境目的以外のコストと結合している場合についても、原則として全額計上しています。
②人件費 イオンモール従業員の人件費は原則として計上していません。ただし「施設メンテナンス」「廃棄物処理とリサイクル」は人件費を計上しています。
③投資 期中に発生した環境負荷低減の関連機器および施設への投資額で計上しています。(リース契約の場合は、費用に計上)導入後、移管もしくは変動したものも導入時の金額が判明している場合は投資として計上しています。(氷蓄熱システムなど)
④減価償却費 減価償却費は計上していません。
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