本文へスキップ

CSR・環境活動

イオンモール CSRレポート 未来への報告書2016

社員の職場環境

すべての人が活き活きと働く職場の実現

雇用の現況
組織の拡大と多様化

出店数の拡大などにより、過去数年にわたって当社の従業員は大幅に増加しています。国籍・性別を問わず、さまざまな背景を持った人材が共通の価値観のもとで働くことができる環境を今後もいっそう整備してまいります。

● 社員データ(2016年2月末現在)
  2014年度 2015年度
社員数
(うち臨時雇用)
3,334名(1,310名) 3,683名(1,370名)
新入社員数
(男性/女性)
82名(34名/48名) 84名(36名/48名)
育児休暇取得者数
(うち男性)
18名(1名) 19名(1名)
女性活躍をめざして

私たちは、従業員一人ひとりの個性を尊重し、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しています。とくに女性の活躍推進をめざし、2005年度よりダイバーシティ推進に向けた取り組みをいち早く展開。女性が働きやすい環境に向け、 育児休暇・育児勤務制度取得促進や、法定外労働時間の短縮促進を進めてきました。さらに、「日本一女性が働きやすく、活躍できる会社」「日本一女性が働きたい会社」の実現をめざして、2014年度に「イオン ダイバーシティ宣言」を策定。2020年度に50%という高い目標を掲げて施策を展開しています。取り組みを進めています。女性管理職数は、2014年度の68名から、2015年度115名と着実に増加しています。

● 女性管理職数(2016年2月末現在:単体)
  2014年度 2015年度
従業員数
うち女性
1,102名
342名(31.0%)
1,782名
479名(26.9%)
管理職
うち女性管理職
708名
68名(9.6%)
884名
115名(13.0%)
役員
うち女性役員
16名
2名(12.5%)
15名
2名(13.3%)
人材のグローバル化に向けて

海外で展開するショッピングモールについては、現地の人材が責任者となって、各国の言語や慣習に基づいて当社の理念を地域に根づかせることを方針としています。中国およびアセアンに設立された現地法人やモールでは約760名のローカルスタッフがイオングループの一員として活躍しており、日本国内のモールで短期研修を行うなど人的交流も行われています。

社員のスキルアップ・自己啓発を支援

イオングループ共通の基幹教育システムとして、「イオンビジネススクール(ABS)」があります。挑戦意欲のある人材をグループ内から募集し、めざす職務に必要な知識やスキルの獲得を通じて自己実現を促すもので、店舗開発、テナント開発、経営管理をはじめとしたコースがあります。
また、自己啓発をめざす社員には、「セルフスタディ」制度によって、通信講座の受講費用や書籍・情報誌購入代の援助(一部)等を行っています。ことに、モールの開発・運営に重要な宅建資格取得を奨励しており、試験合格のための書籍購入費用や通信講座代の援助(上限あり)、試験合格後の資格申請・登録手続きにかかる費用を会社から支給しています。

LGBTに関する研修を実施

イオングループが毎年実施している「イオン行動規範研修」の中で、2015年度よりLGBT(性的マイノリティ)に関するプログラムを新たに開始しました。従業員が研修を受講することでLGBTへの理解を深め、職場のあり方について議論しました。イオン行動規範研修を通して、すべての従業員が活き活きと働き続けられる職場づくりに取り組んでいます。

「イオン行動規範宣言」はこちら
http://www.aeonretail.jp/company/kihan/sengen.html

イオンモール労働組合より
石山 修
イオンモール労働組合
中央執行委員長
石山 修

506名でスタートした当組合も、第9期を迎えて2,402名(2016年3月16日現在)にまで拡大しました。「人と人がつながり働きがいのある職場環境をつくる」という継続した取り組みに加え、今期は10周年を見据えて「Future(未来)」というテーマを掲げています。組織が拡大する中でややもすると職場のコミュニケーションが不足しがちですが、病気や介護でやむなく職場を離れる可能性は誰にでもあり、そんなときに周囲がカバーして支え合っていける信頼関係を醸成したいですね。そして正当な理由がある限り「働き続ける」という選択肢がつねに存在する会社にしていきたいと考えています。

「グローバル枠組み協定」の締結について

イオン(株)、UNIグローバルユニオン、UAゼンセン、イオングループ労働組合連合会の4者は2014年11月に「グローバル枠組み協定」を締結しました。企業と労働組合がおたがいをパートナーとして認識し、職場における基本的人権などの権利の尊重、地球環境に及ぼす影響への対応に関する認識を共有し、その実施に向けて努力することを目的とするもので、国内では3例目となります。協定内容には、就業の最低年齢や、職業上の安全・健康・作業環境に関する条約などを取り上げたILO(国際労働機関)中核的8条約の尊重が含まれます。国内外を問わず、4者の協力によって労働、人権、環境に関する取り組みを推進していきます。

ページトップへ