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経営戦略

(1) 経営の基本方針

当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるLife Design Developer(注)です。』を経営理念としています。
この経営理念に基づき、当社ではローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。

(注)Life Designとは、商業施設の枠組みを越えて、地域のお客さまのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。

(2) 目標とする経営指標

当社では、収益性と財務体質強化の観点から、投下資本利益率(ROIC)6%以上、自己資本比率30%以上、ネット・デット・エクイティ・レシオ1倍程度を重要な経営指標としています。
2018年2月期の各種指標の実績は、以下の通りです。
投下資本利益率(ROIC):4.6%、自己資本比率:33.2%、ネット・デット・エクイティ・レシオ:0.9倍
(注)投下資本利益率:営業利益×(1-実効税率)/(期首・期末平均自己資本+期首・期末平均有利子負債)
自己資本比率:自己資本/総資産
ネット・デット・エクイティ・レシオ:(有利子負債-現預金)/自己資本

(3) 経営戦略

当社は、①アジアにおける成長機会の獲得、②新たな国内需要の発掘、③圧倒的な地域№1モールへの進化、④都市部における成長機会の獲得、⑤成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築の5つの成長施策を通じ、持続的成長と高い収益性を兼ね備えた強靭な企業体質の構築に取り組んでいきます。

①アジアにおける成長機会の獲得

当社が成長ドライバーとして積極的に事業展開を進めている中国、アセアンでは、市場の急速な成長に伴い、当社既存モールの専門店売上は2桁成長を続けています。
既存モールの利益拡大に加え、新規モールの利益黒字化にかかる期間も早期化し、利益改善スピードが加速化しており、2018年度には営業利益が黒字化し、本格的に利益寄与する見込みです。
競争力あるモールのドミナント出店をさらに推し進め、エリアにおけるブランディング向上により、来店客数の増加及びテナントリーシング条件の向上に伴う収益拡大に取り組んでいきます。
また、海外における多店舗展開に伴う管理・運営ノウハウの向上、モール経営の現地化、グローバルに活躍できる人材育成を通じ、迅速な意思決定と高い成長性を確保できる体制の確立を図り、当社の利益成長を牽引する強固な事業基盤を構築していきます。

②新たな国内需要の発掘

幅広い年代層のお客さまニーズや地域特性への対応により、新たな顧客層の獲得、潜在的な消費需要を掘り起こし、国内における新たな需要創造に取り組んでいます。
地域に密着したモール独自の活動をより一層拡充することでローカリゼーションを推進することに加えて、多様化する地域の方々のニーズに応えるために行政機能や郵便局、図書館等の公共的機能を拡充し、地域におけるモールの役割・機能を強化することにより、既存商圏の深耕を図ります。
従来のメインターゲットであるファミリー層に加え、シニアを含めたターゲットエイジ拡大を図るため、人と人とが触れ合える地域の拠点としてのモールづくりをめざして、ヘルス・ウエルネス・コミュニティ・オポチュニティの4つを柱としたハピネスモールの取り組みを積極的に推進していきます。
また、SNS等の活用による集客施策やデジタルを活用したモールのインフラ整備、専門店企業と一体となったモール経営を推し進めることで、より一層の集客力強化を推し進めていきます。

③圧倒的な地域№1モールへの進化

イーコマースの拡大による影響等から国内における商業施設間の競争は激化しており、今後淘汰が進む中では地域で圧倒的な№1のポジションを確立していく必要があります。
その実現に向け、綿密なエリア・マーケティングに基づく既存モールの増床・リニューアルの積極的な実施に加え、モールの空白エリアへの厳選した新規出店を通じ、国内モール市場における競争優位性をさらに高めていきます。
多様化するお客さまニーズへの対応として、従来のモールフォーマットでの出店だけでなく、地域創生型商業施設をはじめとした新たなフォーマットの構築を進めていきます。
専門店企業における人手不足等の課題に対し、事業所内保育園の設置や従業員向け休憩室の充実等、従業員の満足度を高める取り組みを拡充することで、専門店企業と共に課題解決に向けた取り組みを推進していきます。
これらの取り組みを通じ、国内市場におけるシェア、集客力、専門店企業からの支持等において、地域№1モールとしてのポジションを確立していきます。

④都市部における成長機会の獲得

都市型ショッピングセンターを展開する株式会社OPAにおいて、新規出店及び既存店のスクラップ&ビルドを含めた抜本的なリニューアルの実施により、収益力を強化していきます。
また、アパレル偏重の業態からの転換を推し進める等、新生OPAのブランディング構築を図っていきます。

⑤成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築

投資効率・資産効率の改善、キャッシュ・フローの最大化を図り、中長期の成長戦略を支える健全で強固な財務基盤の構築に取り組みます。
また、企業の成長を牽引する多様な人材育成を目的として、ダイバーシティ経営を推進するとともに、国内外における事業ノウハウの共有化や意思決定の迅速化等、マネジメント体制やガバナンス機能を強化していきます。

経営戦略

(1) 経営の基本方針

当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるLife Design Developer(注)です。』を経営理念としています。
この経営理念に基づき、当社ではローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。

(注)Life Designとは、商業施設の枠組みを越えて、地域のお客さまのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。

(2) 目標とする経営指標

当社では、収益性と財務体質強化の観点から、投下資本利益率(ROIC)6%以上、自己資本比率30%以上、ネット・デット・エクイティ・レシオ1倍程度を重要な経営指標としています。
2018年2月期の各種指標の実績は、以下の通りです。
投下資本利益率(ROIC):4.6%、自己資本比率:33.2%、ネット・デット・エクイティ・レシオ:0.9倍
(注)投下資本利益率:営業利益×(1-実効税率)/(期首・期末平均自己資本+期首・期末平均有利子負債)
自己資本比率:自己資本/総資産
ネット・デット・エクイティ・レシオ:(有利子負債-現預金)/自己資本

(3) 経営戦略

当社は、①アジアにおける成長機会の獲得、②新たな国内需要の発掘、③圧倒的な地域№1モールへの進化、④都市部における成長機会の獲得、⑤成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築の5つの成長施策を通じ、持続的成長と高い収益性を兼ね備えた強靭な企業体質の構築に取り組んでいきます。

①アジアにおける成長機会の獲得

当社が成長ドライバーとして積極的に事業展開を進めている中国、アセアンでは、市場の急速な成長に伴い、当社既存モールの専門店売上は2桁成長を続けています。
既存モールの利益拡大に加え、新規モールの利益黒字化にかかる期間も早期化し、利益改善スピードが加速化しており、2018年度には営業利益が黒字化し、本格的に利益寄与する見込みです。
競争力あるモールのドミナント出店をさらに推し進め、エリアにおけるブランディング向上により、来店客数の増加及びテナントリーシング条件の向上に伴う収益拡大に取り組んでいきます。
また、海外における多店舗展開に伴う管理・運営ノウハウの向上、モール経営の現地化、グローバルに活躍できる人材育成を通じ、迅速な意思決定と高い成長性を確保できる体制の確立を図り、当社の利益成長を牽引する強固な事業基盤を構築していきます。

②新たな国内需要の発掘

幅広い年代層のお客さまニーズや地域特性への対応により、新たな顧客層の獲得、潜在的な消費需要を掘り起こし、国内における新たな需要創造に取り組んでいます。
地域に密着したモール独自の活動をより一層拡充することでローカリゼーションを推進することに加えて、多様化する地域の方々のニーズに応えるために行政機能や郵便局、図書館等の公共的機能を拡充し、地域におけるモールの役割・機能を強化することにより、既存商圏の深耕を図ります。
従来のメインターゲットであるファミリー層に加え、シニアを含めたターゲットエイジ拡大を図るため、人と人とが触れ合える地域の拠点としてのモールづくりをめざして、ヘルス・ウエルネス・コミュニティ・オポチュニティの4つを柱としたハピネスモールの取り組みを積極的に推進していきます。
また、SNS等の活用による集客施策やデジタルを活用したモールのインフラ整備、専門店企業と一体となったモール経営を推し進めることで、より一層の集客力強化を推し進めていきます。

③圧倒的な地域№1モールへの進化

イーコマースの拡大による影響等から国内における商業施設間の競争は激化しており、今後淘汰が進む中では地域で圧倒的な№1のポジションを確立していく必要があります。
その実現に向け、綿密なエリア・マーケティングに基づく既存モールの増床・リニューアルの積極的な実施に加え、モールの空白エリアへの厳選した新規出店を通じ、国内モール市場における競争優位性をさらに高めていきます。
多様化するお客さまニーズへの対応として、従来のモールフォーマットでの出店だけでなく、地域創生型商業施設をはじめとした新たなフォーマットの構築を進めていきます。
専門店企業における人手不足等の課題に対し、事業所内保育園の設置や従業員向け休憩室の充実等、従業員の満足度を高める取り組みを拡充することで、専門店企業と共に課題解決に向けた取り組みを推進していきます。
これらの取り組みを通じ、国内市場におけるシェア、集客力、専門店企業からの支持等において、地域№1モールとしてのポジションを確立していきます。

④都市部における成長機会の獲得

都市型ショッピングセンターを展開する株式会社OPAにおいて、新規出店及び既存店のスクラップ&ビルドを含めた抜本的なリニューアルの実施により、収益力を強化していきます。
また、アパレル偏重の業態からの転換を推し進める等、新生OPAのブランディング構築を図っていきます。

⑤成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築

投資効率・資産効率の改善、キャッシュ・フローの最大化を図り、中長期の成長戦略を支える健全で強固な財務基盤の構築に取り組みます。
また、企業の成長を牽引する多様な人材育成を目的として、ダイバーシティ経営を推進するとともに、国内外における事業ノウハウの共有化や意思決定の迅速化等、マネジメント体制やガバナンス機能を強化していきます。